名寄市、札幌市に拠点を持つ北海道の建設コンサルタントです。設計・地理情報システム（GIS）・測量・補償コンサルタント・技術資料作成等の業務を行っております。

現状

　阪神淡路震災・新潟上越震災・東北内陸部震災・東日本大震災など、大災害の教訓から独居高齢者・障がい者施設などで生活する高齢者・障がい者の災害時要援護者の安否確認は大きくクローズアップされている。
　2005年3月末、国策で「避難準備情報」の構築を提唱しましたが、昨今、介護事務と災害時要援護者情報には情報内容の同一性と個人情報保護を鑑み、システム上で情報管理の厳格運用が実現されているが、特に災害体験地域に比較し非体験地域では個人情報共同利用に対し住民意識も管理者意識も踏み切られない場合が多く見受けられる。
　行政の初期行動は災害が発生すると必ず報道などで指摘を受けるが、災害地域では行政職員も含め、全ての住民が被災する事から災害発生時を想定した対策は必要である。

目的

　システムに求められる条件は平常時運用が可能である事が、災害時運用対策から必要不可欠とされている。
　通常業務で常に利用できるデータ構成とシステム構成であること、多くの災害から行政機能回復まで自助・相助努力を地域住民に願うのは避けられないことから、災害時を想定し行政区域内協力者への情報提供方法をシステム機能で簡単的確、円滑に支援する事を目的とする。